2026年10月5日、一般社団法人国際銀行協会（IBA Japan、以下「当協会」）は、会社法に基づく株主確認制度の導入案に関する提言を法務省に提出した。
法務省は現在、相互に補完的な二つの制度として、株式会社の請求に基づく株主確認制度及び株主による大量保有報告制度の導入を検討している。制度案には、義務違反に対する制裁として、過料及び議決権停止が含まれている。
当協会は、インベストメントチェーンの透明性向上に向けた本取組を歓迎する一方、現在検討されている制度案の一部、特に議決権停止について、法務省が再検討することを要望している。当協会は、新たな制度は、国際的な投資及びカストディチェーンの実務を十分に踏まえた上で、制度目的に照らして均衡のとれたものであり、その運用に予見可能性が確保され、かつ、世界の主要法域にて確立している実務と整合的なものであるべきと考える。
提言の全文は以下のとおり添付する。