よくある質問

IBA Japanはどのような活動をしているのですか。

IBA Japanは、日本において事業を行う外資系の商業銀行、証券会社、資産運用会社等の関心事項を踏まえ、本邦の関係当局および市場関係者と連携しながら、政策・規制に関する議論への参画等を行っています。

また、会員間での意見交換を通じて、規制や市場に関する課題について理解を深めるためのフォーラムとしての機能を果たしているほか、パブリックコメントへの対応、規制・法令動向に関する情報共有や整理などを行っています。

さらに、会員が専門知識を深め、日々変化する金融規制や業界環境に対応できるよう、会員向けセミナーを開催するなどのサービスを提供しています。

IBA Japanの目的は何ですか。

IBA Japanは、外資系金融機関と本邦の関係当局および市場関係者との間で建設的な対話が行われることを通じて、日本の金融市場が健全かつ効率的に機能し、国際的な環境変化にも対応できるよう貢献することを目的としています。

IBA Japanはいつ設立されたのですか。

IBA Japanは、1984年に外資系の商業銀行12行による任意団体として設立されました。その後、2013年4月に一般社団法人として法人化され、現在では、約42の銀行、31の証券会社、28の資産運用会社、および22のアソシエイト（準）会員から構成されています。 

IBA Japanは国際組織の支部ですか。

IBA Japanは日本で法人化された独立した団体であり、国際組織の支部ではありません。

IBA Japanの会員はどの国の金融機関ですか。

IBA Japanには、アジア、欧州、アメリカ、オセアニアを含む26の国・地域に本社を置く金融機関が加盟しています。

IBA Japanの会員にはどのような企業がなれますか。

日本で免許・登録を受けている、または駐在員事務所を有する外資系の商業銀行、証券会社、資産運用会社が、IBA Japanの正会員として加入することができます。

また、法務、会計、税務、格付、コンサルティング、取引所関連、情報技術分野などにおいて、国際金融機関にサービスを提供する企業は、アソシエイト（準）会員として加入することができます。

外国金融機関にとって日本の魅力は何ですか。

日本は世界第3位の経済規模を有する重要な国際金融市場であり、世界有数の証券取引所や国債市場を擁しています。大規模な年金基金を含む機関投資家層や、資金力のある企業・個人資産が厚く存在しており、東京は主要な金融センターとして、グローバルな資金循環および投資において重要な役割を果たしています。

また、近年の政府政策では、日本を資産運用立国として発展させることに重点が置かれており、こうした取り組みも外国金融機関が日本で事業を行う魅力の一部となっています。 

日本で活動する外国金融機関への規制環境に違いはありますか。

日本の金融規制の枠組みは、国際的な基準と概ね整合しています。日本で事業を行う外国金融機関は、関係法令および監督実務に基づき、他の規制対象事業者と同様の法的枠組みの下で規制を受けています。

IBA Japanは、関係当局および市場関係者との対話を通じて、規制・監督上の考え方や要件についての明確性、透明性、および相互理解の促進を支援しています。 

IBA Japanはグローバル規制や国際的な金融政策において役割を果たしているのですか。

IBA Japanは、日本の金融市場に影響を及ぼす可能性のある国際的な規制動向等に関する議論に関与しています。

具体的には、グローバルな金融規制改革が日本の金融市場に与える影響について、国際金融機関および国内金融機関が意見交換を行うことを目的とした日本金融市場評議会（Japan Financial Markets Council：JFMC）を2012年に設立し、その事務局として、JFMCの運営および情報共有を支援しています。

なお、JFMCを通じて示される見解は、参加した金融機関の集合的な意見を反映するものであり、特定の企業の立場を示すものではありません。