令和4年税制改正の概要/ESGとガバナンスの観点から見た税務情報の開示について

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Overview of the event: 

Speakers: 
須崎 洋介, パートナー・KPMG
長谷川 大輔, パートナー・KPMG
Date:       3月16日(水曜日)
Time:      15:30 to 16:30
Venue:    Webinar (Microsoft Teams or Dail-in)

Summary:

- 令和4年税制改正について

‐ 賃上げ税制の見直し

‐ みなし配当に係る改正

‐ 過大支払利子税制の改正

‐ その他の改正

- 税務情報の開示がESG評価に及ぼす影響、EU Public CbCRの動向、税務情報・戦略・ガバナンス体制の開示に向けた論点整理


Speaker:

須崎 洋介・パートナー / KPMG税理士法人 国際事業アドバイザリー/移転価格

資格: 証券アナリスト

経歴

  • 2001年アーサーアンダーセン(現KPMG)東京事務所に入所し、日本企業、外資系企業、金融機関に対して移転価格税制を中心とした国際税務及び企業再編に関する税務コンサルテーション等、並びにファイナンス分野を主とした企業価値・無形資産価値の算定及び経済分析等のアドバイザリーサービスを提供している。更に、税務調査の他に事前確認(APA)、相互協議等のサポート業務を通じて各国税務当局との豊富な交渉経験を有する。
  • 日系企業、外資系の事業会社や他国籍に展開する金融機関が関わる国外関連取引に係る調査・課税案件、事前確認の申請・取得に係る業務の他、BEPSの移転価格文書化に関連して、CbCレポートの作成、マスターファイル作成に向けたポリシーの作成、ローカルファイル(各国文書化)のサポート等に多数関与している。
  • 海外へのビジネス展開と、その際の価格設定・収益配分モデルの検討、IP(知的財産権)を含む無形資産の開発、維持、保有、活用と対価回収までを含む無形資産戦略の立案と実施サポートを、移転価格・税務の視点も踏まえて複数実施。
  • 2012年から2014年までKPMG米国ニューヨーク事務所に赴任し、日系企業や多国籍企業に対して米国・米州の視点も踏まえた移転価格、国際税務のアドバイス・プロジェクトに関与。
長谷川  大輔・パートナー、FinTech ファイナンス&テクノロジー、KPMG税理士法人

資格: 税理士 & 米国公認会計士(ワシントン州)

経歴

  • 2001年、アーサーアンダーセン税務部門(現在KPMG税理士法人に統合)に入所後、主に金融機関への税務アドバイザリー業務及び税務申告書作成業務のほか、組織再編成や税務デューディリジェンス業務に従事。
  • 2005年9月にKPMGを退所し、日系証券会社にてストラクチャードファイナンスの組成業務に従事し、2008年6月、米系金融機関に入社。税務部に所属し、税務コンプライアンス業務、社内向け税務アドバイス業務、税務調査対応等、銀行・証券業・投資顧問業における税務業務全般を担当。
  • 2016年1月にKPMG税理士法人に復職し、銀行(外資系、メガバンク、信託銀行、地銀)、証券会社、投資顧問会社、保険会社、リース会社、ノンバンク等の金融機関並びにプライベートエクイティファンドその他外資系企業への国際税務アドバイザリー、連結納税を含む法人税等税務申告代理業務、税務調査における税務代理業務に従事。
  • クライアントには保険会社、証券会社、銀行、外資系金融機関等を有し、法人の税務顧問として日々の税務相談、法人税申告代理、税務調査時の税務代理業務を手掛けている。

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