2008 国際銀行協会 イベント

(English)

2008年:46 回開催

(インフォメーション・フォーラム 、トレーニング、

スペシャルミーティング、Comolebi-kaiを含む)


出席者: 約2,000

使用言語: 英語(英) 日本語 (日)

 

 

開催日

概要

2月5日

(人事)


なぜ外資で「ローマ流」が成功しているのか? (日)

石坂 聡氏(人事部長、スタンダードチャータード銀行)


外資系企業において日本人が成功するためにはどうすればよいのか、古代ローマの例を引き合いに出しキャリア形成について講演。


(出席者: 31)

2月21日

(銀行分科委員会)


銀行分科委員会 支店長会議・レセプション


スタンダードチャータード銀行 丸の内支店にて、IBA銀行分科委員会会合を開催。

氷見野良三氏(金融庁監督局銀行第一課長)をお迎えして、『日本における銀行業の収益性(Profitability of banking business in Japan)』と題して、日本の銀行業の収益性が欧米と比較して相対的に低い理由について、10個の仮説に基づいて講演。Q&Aセッションでは、活発な質疑応答が行われた。


講演後のレセプションでは、会場は終始和やかな雰囲気のなか、IBA会員銀行代表者や金融庁、日本銀行、経済産業省、証券取引等監視委員会等の当局の方々を交え、活発な交流が行われた。


(出席者: 75)

3月11日

(リーガル・

レギュラトリー)


外国人家事使用人の入国審査に関する説明会
(日)

金融庁、東京入国管理局、法務省


IBAは2007年、外国人家事使用人の在留許可申請に係る手続き緩和の提言へ注力した。金融庁からの要請を受け、東京入国管理局は金融機関向けに現行の入国審査制度に関する概要を説明した。金融機関での関心の高さを反映して、出席者は大勢に上った。


(出席者:100)



3月35日

(トレーニング)


金融部門のリーガル・コンプライアンス セミナー (日・英)

斎藤 治彦氏(KFi株式会社・代表取締役社長)


金融庁・証券取引等監視委員会の将来の方向性、金融商品取引法の主なポイントとその影響、管理・監督全般のガイダンス、金融庁・証券取引等監視委員会の検査に関する基本方針とIBAメンバー行の検査対策について講演。


(出席者: 99)

4月4日

(トレーニング)


顧客保護に関するセミナー (日)

梅澤 拓氏(長島・大野・常松法律事務所 弁護士)


金融庁検査、顧客保護の専門家として知られる梅澤氏が、金融商品取引法、顧客保護管理などの態勢、改訂された監督指針の下でのリーガル・コンプライアンス体制について講演。


(出席者: 51)

5月26日

(トレーニング)


外国銀行に於けるコンプライアンス - 1日コース (日)

内田 芳樹氏(MDPビジネスアドバイザリー株式会社 代表取締役)


昨年も2回開催されたこの1日コースは、外国銀行の職員を対象に、在日外国銀行が求められるリーガル・コンプライアンス体制を最新の情報に基づいて講演。


(出席者: 35)

5月28日
(人事)


日本における外資系企業の雇用動向について (英)

デビッド・スワン氏(金融部門 ディレクター、ロバート・ウォルターズ・ジャパン株式会社


日本における外資系企業の雇用動向について講演。採用において直面する問題や最近の傾向、サブプライム問題の影響、独自に行った給与調査などを解説。


(出席者: 36)

6月4日

(金融市場)


日本および海外における金融市場の現状
(英)

中曽 宏氏(日本銀行・金融市場局長)


最近の不安定な流動性問題に対する日本銀行の施策を含め、海外および日本における市場環境について講演。


(出席者:54)

6月11日

(リーガル・

レギュラトリー)


財務省による説明会:外国為替検査マニュアル改訂版について(日)

佐東 一司氏財務省国際局調査課主任為替実査官

舟橋 聡氏財務省国際局調査課為替実査室為替実査官

山下 弘史氏財務省国際局調査課外国為替室法規係長


3名の財務省職員によるIBAメンバー向けプレゼンテーション。2008年3月の犯罪収益移転防止法施行に伴う外国為替検査マニュアルの改訂内容について説明。


(出席者: 41)

6月26日

(リーガル・

レギュラトリー)


ベター・レギュレーションに向けた金融庁の取組の進捗状況
(英)

佐藤 隆文氏(金融庁長官)


金融庁長官佐藤隆文氏による金融庁の“ベター・レギュレーション”への取組に関する進捗状況および今後の課題についての講演および活発な質疑応答。


(出席者:140)

6月30日

(リーガル・レギュラトリー

災害危機管理・

情報セキュリティー)


日本銀行の考査および業務継続計画(BCP)
(日、英の同時通訳付)

植村 修一 氏(日本銀行金融機構局・参事役)

大山 陽久氏(企画役)

斉藤 徹氏(企画役補佐)


日本銀行職員による考査の要点および業務継続管理(BCM)に関する先行事例や考査におけるポイントについての講演。


(出席者:80)

7月4日

(リーガル・

レギュラトリー)


恒久的施設の “独立代理人” 課税に関する合同説明会
(日)

財務省、国税庁、金融庁からの各担当官


海外ファンドの投資に対するPE課税における“独立代理人”の解釈に関する財務省・国税庁・金融庁による合同説明会(ケーススタディと質疑応答を含む)。


(出席者:53)

9月9日

(金融市場)


日本の銀行と財政の今後の見通しについて (英)

根本 直子氏(金融機関格付部 マネージング・ディレクター、スタンダード&プアーズ)

小川 隆平氏(ディレクター、ソブリン格付チームリーダー、スタンダード&プアーズ)


スタンダード&プアーズからアナリスト2人をお招きして、世界的に金融市場の不安定な動きが続いているなかでの日本の銀行システムの現状と、ソブリン格付の今後の見通しについて講演。


(出席者: 60)

9月18日

(リーガル・

レギュラトリー)


証券取引等監視委員会の証券検査に関する基本指針および2009年の計画
(英)

黒澤 利武氏(証券取引等監視委員会・証券検査課長)


黒澤利武氏による証券取引等監視委員会(SESC)の最新の検査方針の概要および効率性と有効性の向上へ向けた施策の策定と実施についての講演。


(出席者: 49)

9月25日

(トレーニング)


金融庁・証券取引等監視委員会検査:「Day 1パッケージ」の準備、スタッフの心構えについて(英)

クリストファー・ウェルズ氏(White & Case LLPパートナー)


日本における金融検査の目的とその手順に対するスタッフの理解の高め方、金融庁・証券取引等監視委員会の実地検査へのより良い準備の進め方について講演。


(出席者: 68)

9月29日

(トレーニング)


外国銀行に於けるコンプライアンス-1日コース(英)

内田 芳樹氏(MDPビジネスアドバイザリー株式会社 代表取締役)


昨年は計2回、今年は5月に1回、日本語による同コースを開催。今回の英語による1日コースは、内容は日本語版とほぼ同じもので、在日外国銀行が求められるリーガル・コンプライアンス体制について実際のケーススタディを交えて講演。


(出席者: 32)

10月29日

(人事)


従業員福利厚生の向上へ向けた取組み (英)

ジム・ハンフリー氏 (レプリゼンタティブ ディレクター、ヒューイット・アソシエイツ株式会社)


外資系企業の福利厚生の現状と今後の取組みについて講演。


(出席者: 16)

11月13日

(リーガル・

レギュラトリー)


金融庁金融検査に関する基本方針について(英)

長岡 隆氏(金融庁検査局総務課調査室長)

園田 周氏(金融庁検査局総務課課長補佐)


金融庁職員2名が検査に関する動向や、「ベター・レギュレーション」へ向けた取組み、最近の注目点/重要事項を講演。


(出席者: 62)

11月13日

(金融市場)




アジア太平洋地域の2009年の経済見通し (英)

スビール・ゴカーン氏(アジア太平洋部門 首席エコノミスト、スタンダード&プアーズ)


金融危機下でのアジア太平洋地域の経済情勢と2009年の経済見通しについて講演。


(出席者: 23)

11月25日

(IBA 年次総会)


2008年IBA年次総会・レセプション (英)


ホテルオークラにて第24回IBA年次総会を開催。IBAからは80人強が参加。総会の冒頭挨拶に全国銀行協会会長 杉山 清次氏(みずほ銀行頭取)をお迎えしたほか、締め括りに篠原尚之氏(財務省財務官)より、G20金融サミットで協議された規制の枠組みの強化 国際連携の強化についてご高話いただいた。

講演後のレセプションでは、IBA会員、白川日銀総裁、その他政府当局、各国大使館の財務担当の方々を交え、活発な交流が行われた。


(出席者: 150)

12月1日

(リーガル・

レギュラトリー)


ファイアーウォール規制の緩和:金融庁の規制見直し案についての説明会
(日)

IBA法務・コンプライアンス・ワーキンググループメンバーおよびアンダーソン・毛利・友常法律事務所


11月14日にパブリックコメントに付されたファイアーウォール規制見直しに係る内閣府令案および監督指針案に関する、IBA法務・コンプライアンス・ワーキンググループメンバーおよびアンダーソン・毛利・友常法律事務所の弁護士2名による合同説明会。


(出席者:52)

12月9日

(人事)


日本の終身雇用制と労働法改正への対応について (英)

ピーター・ゴッドウィン氏(パートナー、ハーバート・スミス外国法事務弁護士事務所)

ドミニク・ラウトン氏(パートナー、ハーバート・スミス外国法事務弁護士事務所)

解雇に伴う問題を解決するために必要な意思決定とその背景に言及しつつ、余剰人員を解消する手立てについて講演。


(出席者: 49)

12月17日

(リーガル・

レギュラトリー)


金融庁による説明会:外国銀行代理業制度について (日)

家根田 正美氏(金融庁総務企画局信用制度参事官室課長補佐)

山本 芳彦氏(金融庁監督局銀行第一課課長補佐)


12月12日に施行された外国銀行代理業制度の下で求められている要件に関する金融庁職員による説明会。


(出席者: 82)



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