国際銀行協会

 

 - 活動概要 -

   

1. 設立と組織機構

  
設立: 1984年
組織形態: 業界団体
メンバー金融機関数: 62

常勤職員数: 8名
海外事務所: なし

2. 国際銀行協会の目的と役割

 

国際銀行協会(IBA)は、日本国内で活動している金融グループ、外国銀行、外国証券および駐在員事務所で組織されている任意の団体で会員相互の協力と連携を通じて、日本の金融および資本市場の成長と発展に貢献するとともに、日本におけるメンバーの利益を図ることを目的としています。

 

IBAは財務省、金融庁、日本銀行、全国銀行協会、日本証券業協会をはじめとする日本の政府当局、規制団体および業界団体と緊密に協力し合っています。

 

これら関係当局および団体と市場関係者に対しては、メンバーの多岐にわたる知識と経験を惜しまず提供することを目指しています。IBAは、外資系の金融グループ、商業銀行、証券会社、駐在員事務所の金融機関で構成されており、メンバー数は現在62にのぼります。

 

ただし、日本において規制または準規制機関としての役割はありません。

3. 使命と意義

 

IBAは社会的信頼を高めることを前提にメンバー間の意見調整を行います。メンバーの共有する基本的な考え方は以下の通りです。

  • 高水準の倫理性、専門性、法令遵守の維持
  • 顧客重視に基礎をおいた営業政策の遂行
  • 責任ある経営体制
  • あらゆる企業/ 業界取引における透明性の確保

4. 主な活動

 

◎メンバー・サポート・サービス

 

IBA組織図は添付資料の通りです。

研修及び各種フォーラム
1984年の設立以来、メンバーおよびそのスタッフに対して様々なテーマについての情報交換会やセミナーを企画、主催しています。2006年度には40を超えるセミナー、各種専門委員会ミーティング、メンバー向け特別企画による説明会を開催しました。

 

翻訳サービス
IBAは英文翻訳を必要とするメンバーのために翻訳サービスを行っています。2006年度には国内の法令、業界動向、その他の問題に関する16件の資料翻訳を手掛けました。

 

◎意見交換の媒体としての活動

情報交換
IBAはメンバーと関係当局および団体の間に立って意見や情報を相互交換する場を提供しており、会員の事業に影響を及ぼす諸問題に関する見解を日本政府に伝達する役割を担っています。さらには、世界各国の金融機関で構成されるメンバーの情報を取りまとめて日本の政策決定委員会、研究グループ、ワーキンググループにも会員の代表者を送ることにより、日本の金融市場の発展に貢献することを目指しています。


政府機関による説明会
IBAは日本の政府機関が外国金融機関に対してより効果的に説明を行うための場を提供しています。これまでも、金融庁、日本銀行、財務省幹部など政府の政策担当者をゲストスピーカーに迎え、様々な説明会を開催してきました。
 

5. IBAの組織運営

  

IBAは、9~15人の選任理事で構成される理事会が運営しています。理事は協会に所属する金融グループ、証券会社、商業銀行のメンバー数の割合に応じて選任されます。理事会にはいくつかの専門委員会と銀行分科委員会、証券分科委員会が設置されています。

6. メンバーシップ

 

現在、62の金融機関が加盟しており、内訳は金融グループが17、商業銀行が32、証券会社が9、駐在員事務所が4となっています。

 

現在、IBAのメンバー金融機関は日本で総計20,000人以上のスタッフを擁しています。また、IBAのメンバーによる日本市場における実績は、以下の通りとなります。

  • 国内株式市場の総出来高の40%(2002年6月)
  • 日本国債入札額の37%(2002年3月20日~8月6日)
  • 証券業務の総営業利益1,248億円、
  • 商業銀行業務の総営業利益1兆2,400億円
  • 国内M&Aアドバイザリー業務トップ10社のうちの7社*

*トムソン・ファイナンシャル調査、完了したM&A案件を対象

7. 提携と協力関係

 

IBAは、米国証券業者協会(SIA)との覚書に調印いたしました。加えてIBAは債券市場協会(BMA)、英国のロンドン投資銀行協会などの姉妹機関との協力関係の確立に努めています。また、国内の他の業界団体、規制機関、金融機関と常時、協力関係にあります。